多くの機関で法令違反！これから「技能実習制度」はどう生まれ変わるか。

技能実習制度とは

技能実習制度

開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度。

※法務省HPより

途上国の若者に日本の技術を学んでもらい、自国の発展に貢献してもらうという趣旨があります。

そして、これは日本の国際貢献を世界にアピールする制度でもあります。

しかし、実際は単純労働を供給するだけのものという側面があり、「技術移転」という本来の目的は形骸化しています。

また、

低賃金労働

手当や賃金の未払い

長時間労働

時間外労働

といった

実習生に対する不正行為も多発し、社会問題となり、

海外からも「現代の奴隷制度」と揶揄されるほど批判を浴びました。

「国際貢献を世界にアピール」 どころではありません。

こういった経緯の中、

平成28年11月に「技能実習法」という新たな法律が成立しました。

※施行は平成29年11月

この法律は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的としています。

旧制度と比べて一番大きな変更点は、

外国人技能実習機構（認可法人）ができたことだと思います。

これは、法務省と厚生労働省が共同で所轄する機関で、技能実習生を受け入れる管理団体を監督します。

旧制度では、民間機関である（公財）国際研修協力機構が法的権限がないまま巡回指導しており、管理団体の実習体制が不十分、技能実習生の保護体制が不十分などといった問題がありました。

外国人技能実習機構ができたことにより強い権限を持ち、実習生に対する人権侵害行為に対する罰則なども明文化され、実習生による申告も可能になりました。

新しい枠組みができたことにより、実習生にとって働きやすい環境を作っていけるのか、これからの日本の取り組みに期待です。

失踪数は減ったのか？

すでに上記に述べたような、実習生受け入れ機関による長時間労働、賃金不払いなどの不正行為が原因で、劣悪な労働環境に耐えきれず、失踪する実習生が多くいます。

その数は、なんと平成29年（2017年）で7089人。

 その7割が最低賃金以下で働いていたことが分かっています。

平成29年に日本に在留していた技能実習生数は356,276人で、全体の約2％が実習先から失踪しています。

平成30年になり、技能実習法（新制度）が本格的に機能し始めた結果、

失踪者の数は、9052人。

当年度の技能実習生の数は424,394人で、全体の約2.1％が失踪しています。

えっ、ちょっと増えてない？

ちゃんと、外国人技能実習機構は仕事してるの？

上の数字は、その年に在留している技能実習生の総数ですので、日本に新規入国する実習生と前年に引き続き在留している実習生の数が合わさったものです。

技能実習法が平成29年の11月からで、完全に全部の受け入れ機関と実習生を網羅できていないことが数字を見て考えられます。

 ただ、

新規入国の技能実習生数だけで比較すると、

平成29年に新たに入国した技能実習生数は、127,657人です。

そのうち失踪者は、1163人で、全体の約0.9％が失踪しています。

この時点では、まだ技能実習法（新制度）が施行しておらず、旧制度のままです。

平成30年度を見てみましょう。

新たに入国した技能実習生数は、130,699人です。

そのうち失踪者は、658人で、全体の約0.5％が失踪しています。

新規入国者だけを見ると、たしかに技能実習法（新制度）の効果はでていると感じます。

失踪事案に関わる調査の結果（平成29年1月～平成30年9月）によれば、

662機関が不正行為等の疑いを認めました。

協力拒否、倒産、所在不明の機関は含まれていません。

疑いを認めた機関の不正行為の内訳をみると、

最低賃金違反　58人

契約賃金違反　69人

賃金からの過大控除　92人

割増賃金不払い　195人

残業時間等不適正　231人

その他の人権侵害　36人

書類不備　222人

その他の不正行為等　34人

合計937人の実習生への不正行為を認めました。

失踪者数は、平成29年も30年も7000人を超えていることから、不正行為が検挙された機関は「氷山の一角」に過ぎないと思います。

※以上の数字はすべて法務省「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果 」より

「失踪者が少なからずいる」

「実習生に失踪したいと考えさせるような労働環境が存在する」

という現実はいまだにあります。

「技能実習法」が施行するのが当たり前。

ようやくスタートラインに立てたのではないかと思います。

嬉しいことに、

日本での外国人労働者数は年々増えています。

「日本では外国人に対する労働環境が劣悪」

というイメージを減らし、

失踪者がいずれゼロになるように国も地方公共団体も、受け入れ機関も、しっかり取り組んでいかなければなりません。

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