どの都道府県で？どの在留資格で？日本にいるインドネシア人の数について【2024年】

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令和6年(2024年)末時点で

日本にいるインドネシア人の数は、

199,824人です。

令和5年末は、149,101人でしたので、

50,723人増加しています。

日本にいる外国人の中で、インドネシアは7番目に多いです。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓↓↓

どの都道府県にインドネシア人が多いのか。

どの在留資格で日本に来ているインドネシア人が多いのか。

どの職種で働いているインドネシア人が多いのか。

今回は

色々な角度から「日本にいるインドネシア人の数」について紹介していきます。

インドネシア人が一番多い県は？都道府県別インドネシア人

まず、

都道府県別にインドネシア人の数を見ていきましょう。

ランキング形式でTOP10を紹介します。

①愛知県：14,112人

②東京都：11,215人

③大阪府：10,063人

④茨城県：9,348人

⑤神奈川県：9,322人

⑥埼玉県：9,150人

⑦千葉県：8,798人

⑧北海道：7,676人

⑨静岡県：6,579人

⑩群馬県：5,741人

第一位は、愛知県、次いで東京都、大阪府といった順位でした。

在留外国人全体では、ダントツで東京都が多いです。

在留インドネシア人にカテゴリを絞ると、3万人ほどの差をつけて愛知県の方が東京都よりも多い結果となっています。

ただ、TOP10全体を見ると、やはり関東地方に占める割合が高いです。

(東京都、茨城県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県)

在留資格別にインドネシア人の数を見てみる

在留資格別にインドネシア人の数を見ていきます。

①技能実習：100,754人

②特定技能：53,538人

③技術・人文知識・国際業務：8,371人

④永住者：7,960人

⑤留学：7,783人

※令和6年(2024年)末時点の統計

日本にいるインドネシア人(199,824人)の50.4%が『技能実習』の資格で在留しています。

人数で言えば、だいたい2人に1人が『技能実習』の資格で在留しています。

多いですね。

ちなみに、『技能実習』で在留している外国人の中で、

インドネシア人はベトナム人に次いで二番目に多い数となっています。

ただ、2027年に技能実習制度が廃止される予定ですので、

今後は新たに創設される『育成就労』、そして『特定技能』で在留するインドネシア人が増えてくると思います。

在留資格『特定技能』で働いているインドネシア人

次に、

今後増えてくるであろう特定技能で在留するインドネシア人について紹介します。

在留資格『特定技能』について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください↓↓↓

先ほどもランキングで紹介した通り、令和6年(2024年)末時点で、

『特定技能』の在留資格で在留するインドネシア人は53,538人にいます。

※特定技能1号と2号を併せた数値です。

令和5年末は34,255人でしたので、19,283人増えています。

『技能実習』と同様、ベトナム人に次いで二番目に多い数となっています。

過去5年の特定技能在留インドネシア人数は、

・令和5年：34,255人

・令和4年：16,327人

・令和3年：3,889人

・令和2年：1,514人

・令和元年：189人

です。

どの職種で働いている？産業分野別特定技能在留インドネシア人

特定産業分野(12分野)の中で、

「どの職種(分野)で働いているインドネシア人が多いのか」

ランキング形式で紹介します。

※「特定産業分野」とは、在留資格『特定技能』で就労が可能な分野のこと。

①介護：12,242人

②飲食料品製造業：11,753人

③農業：9,382人

④工業製品製造業：7,579人

⑤建設：3,903人

⑥漁業：2,888人

⑦造船・舶用工業：1,946人

⑧外食業：1,788人

⑨ビルクリーニング：1,462人

⑩自動車整備：308人

⑪宿泊：147人

⑫航空：98人

⑬自動車運送業：0人

⑭鉄道：0人

⑮林業：0人

⑯木材産業：0人

※上記の人数は特定技能1号の人数で特定技能2号の人数は含んでいません。

※2024年に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が新たに追加されました。

第一位が介護、次いで、飲食料品製造業、農業といった順位でした。

他国籍の特定技能在留外国人と比べると、

介護分野でインドネシア人の占める割合は、第一位、

農業分野でも、第一位、

飲食料品製造業分野では、ベトナムに次いで、第二位

といった順位でした。

特定技能は日本企業の働き手不足に対応するために創られた枠組みです。

ランキング上位に位置する介護、製造業、農業、建設の分野は

特に働き手不足、後継者不足が著しく、もはや外国人材に頼らざるを得ない状況です。

日本政府は2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込み数を

「820,000人」と新たに設定しました。

分野別に見ると、

・工業製品製造業：173,300人 

・飲食料品製造業：139,000人

・介護：135,000人

の見込み数が特に多く、

今後、インドネシア人の受入れ数も増えていくと思われます。

日本のどこで働いている？都道府県別特定技能在留インドネシア人

次に、

「どの都道府県で働いている特定技能在留インドネシア人が多いのか」

ランキング形式で紹介します。

TOP10は

①北海道：3,981人

②茨城県：3,681人

③愛知県：3,155人

④大阪府：2,580人

⑤埼玉県：2,526人

⑥千葉県：2,514人

⑦神奈川県：2,491人

⑧群馬県：2,207人

⑨東京都：2,052人

⑩広島県：1,755人

第一位が北海道、次いで、茨城県、愛知県といった順位でした。

特定技能在留インドネシア人に限定すれば、意外に東京都は少ないですね。

特定技能在留外国人全体で見ると、

一番多いのが愛知県(22,733人)、

次いで、大阪府(18,681人)、東京都(18,480人)といった結果になっています。

ちなみに、市町村で見ると、

特定技能在留インドネシア人が多い市町村TOP5は、

①大阪市(大阪府)：1,021人

②横浜市(神奈川県)：864人

③鉾田市(茨城県)：673人

④名古屋市(愛知県)：648人

⑤札幌市(北海道)：465人

です。

どうやって取得している？インドネシア人の「特定技能」取得ルート

在留資格「特定技能」を取得するには

①日本語試験と技能試験に合格する(試験ルート)

※介護分野のみ別途、介護日本語評価試験がある。

日本語試験は、

・日本語能力試験N4以上合格

・国際交流基金日本語基礎テスト合格(250点満点のうち200点以上取る)

のどちらかです。

②技能実習２号を良好に修了(技能実習ルート)

大まかにこの2つのどちらかです。

次に、インドネシア人は

「どのルートで『特定技能』を取得した人が多いのか」

見ていきます。

令和6年(2024年)末時点で、

①の試験ルートで取得したインドネシア人が30,878人、

②の技能実習ルートで取得したインドネシア人が22,505人

特定技能在留インドネシア人全体(53,538人)の半数以上が試験ルートで在留資格『特定技能』を取得しています。

特定技能在留外国人全体で見れば、技能実習ルートで取得した人の方が多いです。

加えて、介護分野に限って言えば、EPA介護福祉士候補者は特定技能に移行することも可能です。(EPA介護福祉士候補者ルート)

実際、インドネシアのEPA介護福祉士候補者から移行した人は101人います。

在留資格『留学』で在留しているインドネシア人

令和6年(2024年)末時点で

在留資格『留学』で在留しているインドネシア人は7,783人います。

全体で見ると、一番多いのが中国で、

次いで、ネパール、ベトナムと続き、インドネシアは9番目に多いです。

過去の統計を見ると、

令和5年末：7,741人

令和4年末：7,321人

令和3年末：4,686人

少しずつではありますが、年々増えてきています。

『国内の日本語学習者』についてはこちらの記事をご覧ください↓↓↓

まとめ

今回は、

日本にいるインドネシア人の数について紹介しました。

有難いことにどのカテゴリで見ても、インドネシア人の数は増加傾向にあります。

ただ、韓国やオーストラリアなど働き手不足、少子高齢化が進んでいる国は日本の他にも多々あります。

以前から日本は、技能実習等でたくさんのインドネシア人材を受け入れてきましたが、

今後は、他の国とのインドネシア人材の奪い合いが活発になっていくと思います。

「受け入れてたら、来てくれる」といったスタンスではなく、

「来てもらう」といったスタンスで臨まなけらばなりません。

インドネシア人から見て、

「日本に住みたい」

「日本で働きたい」

「日本で勉強したい」

と思われるような魅力的な国であり続けることを願っています。

今回もご覧いただきありがとうございました。

※今回の記事は、主に出入国在留管理庁『令和6年末現在における在留外国人数について』の統計データを参考に作成しています。

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