国の文化審議会の小委員会は14日、外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師（仮称）」を創設する報告書案の大枠を了承した。国家資格創設で日本語教師の専門性を高めるとともに、雇用安定や人材確保を図る狙い。判定試験合格や教育実習履修などが要件で、文化庁が詳細を検討し、2020年度以降の関連法成立を目指す。
2020年2月14日Yahooニュースより
よかった！！！
将来、日本語教育に携わりたい私にとっては、とてもうれしい朗報でした。
早くて今年。遅くても来年には、日本語教師の「国家資格」を確立する法案が成立されると思います。
「国家資格」になるということは、その職業に就けるハードルが上がるということ。
上がるということは、日本語教師の給料など「処遇」が改善されるということ。
「処遇」が改善されれば、「魅力ある職業」として世の中に広まるということ。
日本の公立学校（小学校。中学校、中等教育学校、高校、特別支援学校）には、「日本語指導を必要とする児童生徒」が5万759人います。（2018年時点）
※文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査（平成30年度）より引用
前回の平成28年度の調査に比べ、15.5％増えています。
うち、外国籍の児童は、4万485人、日本国籍を持つ日本語が分からない児童は、1万274人います。
平成28年度の時点で、日本語指導が必要であるにもかかわらず、学校で何の支援も受けていない児童」の数が1万4000人いました。つまり「無支援状態」にいることになります。
そして令和2年度では、2万人に近い児童が「無支援状態」になっている可能性があります。
「無支援状態」の理由として、
・日本語指導を行う指導者がいない
・日本語指導の方法が分からない
などが多く挙げられています。
日本語指導が必要な児童の増加に伴って、日本語指導に悩む学校が多くあることが分かります。
2019年6月21日に「日本語教育推進法」が成立し、在留外国人の日本語教育を政府の責務とすることが明確化されました。
ようやくスタート地点に立つことができたと思いました。
そして、2020年2月14日、「公認日本語教師（仮称）」の国家資格に向けての動きが始まりました。
「令和」という新しい時代になり、日本に住む外国人もどんどん増えていきます。
これから、「日本語教育」に関して「何が変わっていくのか」。
しっかりと国の動きをみていきたいと思います。
