令和6年(2024年)10月時点で、
日本で働いている外国人は2,302,587人で、初の230万人越えで過去最高を更新しています。
前年同月の人数は、2,048,675人だったので、253,912人増加しています。
働き手不足が深刻な社会問題である日本にとって、
外国人労働者は貴重な戦力であり、今後ますます増えていくと思います。
また、2027年から育成就労制度という新たな枠組みも施行される予定で、
外国人人材を受け入れるための環境も整備されていくことと思います。
今回の記事では、
「日本で働いている外国人の数」を
国籍別、都道府県別など様々な視点から紹介していきます。
- 日本で働いている外国人：どの国籍が多いのか (令和6年)
- 日本で働いている外国人：どの都道府県が多いのか (令和6年)
- 日本で働いている外国人：どの産業が多いのか (令和6年)
- 日本で働いている外国人：どの在留資格が多いのか (令和6年)
日本で働いている外国人：どの国籍が多いのか (令和6年)
・日本で働いている外国人はどの国籍が多いのか。
TOP10は、
①ベトナム：570,708人
②中国：408,805人
③フィリピン：245,565人
④ネパール：187,657人
⑤インドネシア：169,539人
⑥ブラジル：136,173人
⑦ミャンマー：114,618人
⑧韓国：75,003人
⑨タイ：39,806人
⑩スリランカ：39,136人
※赤色は前年と比べて順位が上がった国を指す。
※中国は、香港、マカオを含みます。
【令和5年(前年)TOP10】
①ベトナム：518,364人
②中国：397,918人
③フィリピン：226,846人
④ネパール：145,587人
⑤ブラジル：137,132人
⑥インドネシア：121,507人
⑦韓国：71,454人
⑧ミャンマー：71,188人
⑨タイ：36,543人
⑩ペルー：31,584人
一位～三位はここ数年不動で、変わっていません。
前年(令和5年)と比べて、インドネシア、ミャンマー、スリランカの順位が上がっています。
対前年増加率を見ると、
ミャンマー：＋61.0％
インドネシア：＋39.5％
スリランカ：＋33.7％
です。
また、ミャンマーとスリランカは、日本語学習者数も増えています。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください↓↓↓
(令和5年11月時点のデータです)
日本で働いている外国人：どの都道府県が多いのか (令和6年)
・日本で働いている外国人はどの都道府県が多いのか。
TOP10は、
①東京都：585,791人
②愛知県：229,627人
③大阪府：174,699人
④神奈川県：134,101人
⑤埼玉県：120,062人
⑥千葉県：92,516人
⑦静岡県：81,560人
⑧福岡県：76,199人
⑨兵庫県：66,165人
⑩茨城県：61,909人
【令和5年(前年)TOP10】
①東京都：542,992人
②愛知県：210,159人
③大阪府：146,384人
④神奈川県：119,466人
⑤埼玉県：103,515人
⑥千葉県：78,854人
⑦静岡県：74,859人
⑧福岡県：64,990人
⑨兵庫県：57,375人
⑩茨城県：54,875人
TOP10の順位は前年(令和5年)と全く変わっていません。
TOP10すべての都府県で人数が増えています。
また、第一位の東京都は、全体(2,302,587人)の25.4%を占めています。
ですので、日本で働いている外国人のだいたい4人に1人が東京都で働いています。
日本で働いている外国人：どの産業が多いのか (令和6年)
・日本で働いている外国人はどの産業が多いのか。
TOP10は、
①製造業：598,314人
②サービス業：354,418人
③卸売業、小売業：298,348人
④宿泊業、飲食サービス業：273,333人
⑤建設業：177,902人
⑥医療、福祉：116,350人
⑦情報通信業：90,546人
⑧教育、学習支援業：82,902人
⑨学術研究、専門・技術サービス業：79,314人
⑩運輸業、郵便業：75,157人
【令和5年(前年)TOP10】
①製造業：552,399人
②サービス業：320,755人
③卸売業、小売業：263,555人
④宿泊業、飲食サービス業：233,911人
⑤建設業：144,981人
⑥医療、福祉：90,839人
⑦情報通信業：85,401人
⑧教育、学習支援業：80,033人
⑨学術研究、専門・技術サービス業：71,700人
⑩運輸業、郵便業：66,581人
TOP10の順位は前年(令和5年)と全く変わっていません。
TOP10すべての産業で人数が増えています。
第一位の製造業は、全体(2,302,587人)の26.0%を占めています。
ですので、日本で働いている外国人のだいたい4人に1人が製造業で働いています。
また、製造業の内訳を見ると、最も多いのが食料品製造業(189,693人)です。
対前年増加率を見ると、
医療、福祉：＋28.1％
建設業：＋22.7％
宿泊業、飲食サービス業：＋16.9％
です。
人手不足の業界と外国人労働者の増加率が高い産業が比例していることが分かります。
日本で働いている外国人：どの在留資格が多いのか (令和6年)
・日本で働いている外国人はどの在留資格が多いのか。
まず、大きい区分で見たときのTOP3は、
①専門的・技術的分野の在留資格：718,812人
(技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格が含まれます)
②身分に基づく在留資格：629,117人
(永住者、日本人の配偶者などの在留資格が含まれます )
③技能実習：470,725人
です。
過去の推移を見ると、
令和5年までは「身分に基づく在留資格」で働いている外国人が一番多かったですが、
令和6年からは「専門的・技術的分野の在留資格」が一番多い結果となっています。
次に、細かくカテゴリに分け見ていきます。
TOP5は、
①技能実習：470,725人
②技術・人文知識・国際業務：411,261人
③永住者：382,872人
④留学：311,996人
⑤特定技能：206,995人
※在留資格『留学』は厳密に言うと非就労資格に分類されますが、資格外活動許可という制度があり、一定の要件を満たせば、留学生でも留学活動を阻害しない範囲で働くことができます。
【令和5年(前年)TOP5】
①技能実習：412,501人
②永住者：371,296人
③技術・人文知識・国際業務：366,168人
④留学：273,777人
⑤特定技能：138,518人
前年(令和5年)と比べて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働いている外国人の数が増えています。
対前年増加率を見ると、
特定技能：＋49.4％
特定活動：＋19.5％
技能実習：＋14.1％
です。
ここ数年で在留資格「特定技能」で働いている外国人の数はかなり増えています。
在留資格「技能実習」から「特定技能」に移行できるという点も数が多い要因だと思います。
今後の推移の予測ですが、2027年から技能実習制度に取って代わる「育成就労制度」が施行される予定ですので、あと2年も経てば、在留資格「技能実習」で働く外国人は減っていくと思われます。
在留資格についてはこちらの記事でも紹介しています↓↓↓
※今回の記事は厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを参照し、作成しております。
令和3年(2022年)についてはこちらの記事をご覧ください↓↓↓
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